2026-01-13

NanoFrontier、J-StarX「Dual-Useコース」に採択

NanoFrontier株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：井上誠也、以下「NanoFrontier」）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が提供する海外起業家育成プログラム J-StarX の「Dual-Useコース」に採択されたことをお知らせいたします。

本コースは、軍事・民生の双方で活用可能なデュアルユース技術の事業化を目指す企業を対象に、米国でのビジネス開発支援、専門家によるメンタリング、防衛関連機関や投資家とのネットワーキング機会を提供するプログラムです。NanoFrontierは本採択を通じて、有機ナノ粒子技術を核とした複数の技術テーマについて、グローバル展開、とりわけ米国市場での事業可能性を検証してまいります。

J-StarX Dual-Use Program

採択の背景

NanoFrontierは、有機ナノ粒子の精密設計・高分散化・連続生産に関する基盤技術を強みとし、有機ナノ粒子の連続生産装置の開発、PFAS検出用試薬の研究開発・事業化検討、ならびに液浸冷却液や環境計測材料、エネルギー材料への応用展開に取り組んできました。これらの技術は、環境・エネルギー・産業といった民生分野に加え、安全保障や防衛関連分野にも応用可能なデュアルユース技術としての展開が期待されています。

特にPFASは、米国国防総省（DoD）の軍事施設において、消火剤AFFFとして長年使用されてきた経緯から、世界で700か所以上の基地周辺で地下水汚染が確認されるなど、深刻な環境問題となっています。AFFFは2025年までに全面廃止予定である一方、既存汚染への対応は喫緊の課題です。この軍事由来のPFAS問題は、現在では半導体、化学、製造業、自治体の水インフラなど、民生・産業分野全体に共通する社会課題へと拡大しています。

こうした背景のもと、米国ではEPA（環境保護庁）およびDoDを中心に、PFASの検出・分解・無害化技術を対象としたSBIRプログラムが推進されており、AFWERXをはじめとする防衛関連機関によるデュアルユース技術支援が加速しています。

NanoFrontierは、東北大学発の有機ナノ粒子化技術を基盤に、PFASの高感度・即時検出を可能とするプラットフォームを開発しており、本技術は軍事施設由来の環境課題への対応と同時に、水道インフラ、工場排水、環境モニタリングなど民生用途への横断的展開が可能です。今後は、SBIR等の国際的研究開発プログラムとの連携も視野に入れ、PFASというグローバルな環境課題に対し、軍事・民生の垣根を越えた実装型ソリューションの提供を目指してまいります。

今後の取り組み

NanoFrontierは現在、Go-Tech事業など、複数の公的支援制度を活用し、累計約1億円規模の補助金を獲得しています。J-StarX Dual-Useコースへの採択は、これまでに培ってきた研究開発成果を、より広い市場・用途へと展開する重要なステップとなります。

今後は、

米国市場を見据えた事業仮説の検証
デュアルユース技術としてのユースケース整理と知財・規制面の検討
防衛・環境・産業分野にまたがるパートナー探索

を進め、社会課題解決と事業成長の両立を目指してまいります。

代表コメント

「J-StarX Dual-Useコースへの採択は、当社の有機ナノ粒子技術が、民生用途にとどまらず、より広い社会的価値を生み出し得ることを示す機会だと捉えています。国内で培ってきた研究開発力を基盤に、米国を含むグローバルな文脈での事業化を検討し、環境・安全保障・産業競争力の向上に資する技術実装を進めてまいります。」（代表取締役　井上誠也）

J-StarXについて

J-StarXは、ジェトロが主導する海外起業家育成プログラムで、日本発スタートアップのグローバル展開を支援することを目的としています。Dual-Useコースでは、特に軍民両用技術に焦点を当て、米国を中心とした事業開発・ネットワーク構築を支援しています。

会社概要

会社名： NanoFrontier株式会社
代表者： 代表取締役　井上誠也
所在地： 宮城県仙台市青葉区片平2-1-1 東北大学産学連携先端材料研究開発センター215号室
設立： 2025年4月7日
事業内容：

有機ナノ粒子化技術を用いた試薬品・機能性材料の研究開発、製造および販売
有機ナノ粒子の製造受託および関連技術の提供
有機ナノ粒子化技術分野における技術ライセンスの供与および技術コンサルティング

公式サイト： https://nanofrontier.jp